財政法務部会のページ

部長　橋本　章

平素は財政法務部会の活動にご理解を賜り、また会費納入の件につきましてはご協力頂き、誠にありがとうございます。本年も相変わりませずご協力の程宜しくお願い申し上げます。

今年１０月１日資力確保処置が義務づけられます。１０月１日以降に新築住宅を引き渡す場合、保険加入または供託のいずれかの対応が必要となります。供託の場合は最低でも2千万円。保険の場合は6〜8万円ですみますが、保険は住宅着工前に加入する必要がありますので十分ご注意願います。それに１０月１日以前に建築確認がされていたり契約がすんでいても、その住宅の引き渡しが１０月１日以降のものは、履行確保義務の対象になりますのでこの事もご注意願います。

また、４月１日より消費生活製品安全法の改正があります。

特定保守製品の製造事業者等への規制はもちろん不動産業者にも、新築に限らず中古住宅でも特定保守製品の付属した住宅を販売する場合には、住宅設備等説明時に消費生活安全法の説明義務がかかってまいります。

以上のように次々と法律が出来また改正されたりしておりますので、協会の研修会の参加はもちろん各省庁のホームページなどで十分勉強していただき、クレームの無いクリーンな契約をされます様宜しくお願い致します。

部長　橋本　章

次長　志垣  実